ごあいさつ
霧島市長 中重真一
霧島市立医師会医療センターの開設者として、市民の皆様並びに関係者の皆様にごあいさつ申し上げます。
霧島市立医師会医療センターは、国立病院・診療所の再編に伴い、平成12年に旧隼人町が国からの移譲を受けて、管理運営を民間に委託する公設民営型病院として発足し、平成17年の市町村合併により霧島市に引き継がれ、現在に至っています。平成18年度から指定管理者制度により病院の管理運営を姶良地区医師会に委託しています。
病院の開設以来、姶良・伊佐保健医療圏域の中核病院として、地域医療支援病院、救急告示病院、第二種感染症指定医療機関、地域がん診療病院、地域災害拠点病院、紹介受診重点医療機関、基幹型臨床研修病院など多様な医療機能を担いながら、夜間休日や脳外科、循環器系などの救急医療の中心的な病院として、市民の皆様へ医療サービスを提供しています。
このような状況の中、施設の老朽化や狭隘化が進んでいたことや、多様化する医療ニーズへの対応や良質な医療サービスを提供するために建設を進めていた新病院が、令和7年2月に完成しました。全室完全個室やPET－CT、手術支援ロボット「ダビンチ」の導入により、今まで以上に質の高い医療サービスが提供できるものと考えています。これまで鹿児島市内まで行かなければ受けられなかった診療や手術の多くを、医療センターで受けられることとなり、地域医療にとって大きな前進となります。新病院を活用して今後さらに、市民の皆様へ質の高い安定した医療サービスを提供してまいります。
今後とも市民の皆様並びに関係者の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
姶良地区医師会会長 佐藤昭人
新型コロナウイルスの感染がなかなか収束しない中、常に閉塞感を感じストレスもかなり蓄積して俯きがちな日々を送っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？そんなときは快晴の日の青空や満天の輝く星を見上げ深呼吸をすると、ほんのひと時ですがこころが晴れる気が致します。
霧島市立医師会医療センターは県央の中核病院として地域の住民の方々の医療を、そして私どもかかりつけ医などの後方支援を行う地域医療支援病院として重要な役割を担っております。また当院は公設民営という形態の病院であり霧島市が開設し市の予算で設備投資などは行い姶良地区医師会が独立採算性で日常の診療については管理運営を行っております。そのため当院の職員は公務員ではなく民間であり部長クラス以上の人事は医師会の理事会で決定する事になっております。
当院の診療体制につきましては基本的には二人主治医制を推進しており、この制度は、まずかかりつけ医で診察を受け精査などが必要な場合は紹介状を持って当院を受診して頂くという制度です。これは病院と診療所などとの連携を深めるという目的と当院医療スタッフの限られたパワーや時間を精密検査や入院などに有効に活用するという目的があります。ご理解とご協力をお願い致します。
当院は多職種のスタッフの努力で診療科の増設や医師の増員なども進み医療技術の更なる向上に日々、努めております。また新病院の施設整備も着実に進んでおりホスピタリティの向上にも努めてまいります。これからも霧島市と当院と医師会で三位一体となり常に初心の気持ちで霧島市はもとより姶良市、湧水町、更には北薩や大隅の一部、また空港より１５分という立地より離島などの患者さんにも頼りにされる病院を目指して頑張ってまいります。
今後とも皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
病院長 河野嘉文
2025年2月1日に新病院に移転しました。これまで当院で勤務された職員、運営母体である姶良地区医師会、そして設置者の霧島市の中重真一市長はじめ関係の方々に深甚なる謝意を表しますとともに、当院をご利用される地域住民の方々に立派な施設を効率的に使用して適切に医療を提供することをお誓いいたします。
構想段階から10年以上経過しましたので、この間に顕著になった保険診療制度の変化、働き方改革推進、そして総人口と労働人口の減少による労働力不足によって、労働集約型産業である医療界も激変を迫られる時代になりました。最初の変化である保険診療制度の問題は、国民医療費が48兆円を超える時代においては仕方がないことですが、医療費の増大は進歩する薬剤費増と先進医療機器の高騰が原因であり、公定価格である技術料が増加しているわけではありません。そのために医療機関では収益が増えないだけでなく、器材の購入費用と最終消費者に転嫁できない消費税の負担が著しく増加しております。２つめの働き方改革では、医師の連続勤務時間の制限と日当直回数制限の影響が大きくなっています。24時間365日稼働の病院で職員の労働時間の制限は健康管理上当然なのですが、自ずと職員数増加が必要になってきます。地方都市での医師不足は説明するまでもないですが、すべての職種で従来の報酬体系では人材確保が困難な状況です。３つめの人口問題は各種政策が次々と出されていますが、国の予想以上の速さで進行しています。働き方改革とも連動しますが、いわゆる2024年問題で国内の流通システムも崩壊の危機を迎えておりますし、医療・介護に従事する人材の確保は地方都市で特に難しくなっております。入院患者の「看護必要度」は努力で下がりますが、「介護必要度」は高齢化で上がる一方です。小児人口が減っても小児救急に従事する医療者数を削減することはできません。人口動態の変化で医療提供効率が低下していると感じています。
このような状況であっても地方都市の公立病院に求められる機能が減ることはありません。医療は教育と並び社会的共通資本（宇沢弘文）として重要な分野です。義務教育を提供する学校に収益性を問う声は聞いたことがありません。”義務”健康に貢献する病院は収益があるためにその効率を問われるのは仕方がないと理解しますが、かける経費以上の要求をされては病院が成り立ちません。設置自治体と医療提供者と医療受益者が対等な立場で、自分たちの病院をどのように運営するかを相談する時代だと考えております。この意味で当院が自治体病院のモデルになってほしいと期待しております。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
2025年2月